利益相反管理方針

想定される利益相反

• 譲渡価格、譲渡対象、表明保証、補償、引継ぎ期間に関する利害の不一致
• 買い手候補からの報酬、過去取引、紹介関係が存在する場合
• 複数の候補先・相談者の希望が競合する場合
• 秘密保持と相手方への説明責任が緊張関係に立つ場合

管理方法

• 報酬体系、支援範囲、契約期間、テール条項、専任・直接交渉制限等を契約前に説明します。
• 譲渡企業様は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで当センター手数料0円であることを明示します。
• 買い手候補、専門家、金融機関等との関係が判断に影響し得る場合は、必要に応じて説明します。
• 公平性を欠くおそれがある場合は、支援範囲の限定、担当変更、外部専門家への相談推奨等を検討します。

専門家確認

法務、税務、会計、労務、不動産、許認可、個人情報保護等の専門判断が必要な場合、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等への相談を推奨します。当センターは、M&Aの成立、譲渡価格、税務効果、法的結果を保証しません。

情報管理

相手方へ開示する情報は、相談者の意向、秘密保持契約、案件進行段階を踏まえ、必要最小限に限定します。社名、所在地、顧客名、寺院・霊園名等の特定性の高い情報は慎重に扱います。