情報セキュリティ方針

管理対象

• 財務資料、税務資料、試算表、売上台帳
• 建墓台帳、施工履歴、字彫りデータ、顧客台帳
• 従業員・職人・外注先・仕入先に関する情報
• 寺院、霊園、葬祭会社、仏壇店等との紹介関係
• 買い手候補、譲渡企業候補、交渉条件、意向表明、契約書類

安全管理

• 案件関係者を必要最小限に限定します。
• 候補先開示は、原則としてノンネーム資料、秘密保持契約、段階的な資料開示の順で行います。
• 資料共有時は、閲覧範囲、共有先、目的、保存・廃棄方法を確認します。
• 不要となった資料は、案件状況と法令・契約上の必要性を確認して削除または廃棄します。

外部専門家・委託先

弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、システム管理者等へ情報を共有する場合は、業務上必要な範囲に限定し、秘密保持と安全管理を求めます。

事故発生時の対応

漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等のおそれがある場合は、事実確認、影響範囲の把握、再発防止、必要な本人通知・行政機関への報告等を速やかに検討します。